「大人になってから」が変わる。就労・住まい・医療の切れ目をなくす法改正【第4回】

【まとめ（3行）】

• 旧法には成人後の就労・住まい・医療に関する規定がなく「18歳の壁」が存在していましたが、改正法では雇用の安定や住まい確保、移行期医療の体制整備が新たに規定されます。
• 都道府県の「医療的ケア児等支援センター」は成人期や重症心身障害者の相談・調整を担うよう機能が拡充され、市町村でも生活介護の事業所整備や就労調整が進められる見込みです。
• 2027年4月の施行に向けて自治体や医療・福祉機関での準備が進められており、将来の進路や選択肢を広げるための基盤整備が期待されています。

【この記事の対象】

• 想定年齢：高校生〜成人期（全年齢のご家族も将来の参考として対象）
• 想定シーン：「大人になったらどこで働き、どこで暮らすのだろう」と将来に不安がある時、かかりつけの小児科をいつまで続けられるか気になっている時
• この記事の範囲：成人後の就労・住まい・移行期医療支援と、市町村に求められる具体的な取り組みの解説

1. 制度の概念（どんな法改正・制度？）

今回の法改正（2026年7月成立、2027年4月施行予定）において、旧法で空白となっていた18歳以降の「就労」「住まい」「移行期医療」の支援規定を新たに新設する大きな変更です。

• よくある経過：これまでは18歳を迎えた途端に児童福祉の枠組みから外れ、通い場や居住地、主治医の確保に直面する「18歳の壁」が生じていました。
• 重要ポイント：単なる「保護」ではなく、成人の医療的ケア者・重症心身障害者が一人の大人として社会参加し、地域で暮らし続けるための公的基盤が法的に位置づけられました。

【根拠メモ（出典）】

• 参議院 議案情報「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律案」（2026年7月成立）
• こども家庭庁・厚生労働省：医療的ケア児等支援法改正に関する解説資料（2026年）

2. 背景（制度の空白と現場の課題）

• 旧法の制度的限界: 2021年の旧法は18歳未満の「児童」と教育現場が中心であり、18歳以降の就労・住まいに関する規定そのものが存在していませんでした。
• 就労・受入事業所の不足: 医療的ケアに対応できる生活介護や就労継続支援の事業所が地域に少なく、高校卒業後の行き場が限られていました。
• キャリーオーバー（移行期医療）の問題: 成人になっても小児科に通い続けざるを得ず、専門的な成人科へのスムーズな引き継ぎ体制が整っていませんでした。

【根拠メモ（出典）】

• 日本小児科学会：小児期移行期医療に関する提言
• 厚生労働省：障害者の就労・居住支援に関する実態調査

3. 現場の課題（改正前の限界）

• 18歳以降のサービス分断: 児童発達支援や放課後等デイサービス終了後、成人福祉サービスへの円滑な移行が困難でした。
• 親なき後・居住の不安: 親の高齢化が進む中で、医療的ケアに対応できるグループホームや障害者住宅の選択肢が極めて乏しい状況でした。
• 相談機能の限定: 支援センターの対象が「児童」に特化していたため、成人期の総合相談や連絡調整の機能が不十分でした。

4. 改正のポイント

4-1. 就労・住まい・移行期医療の新設

• 就労支援: 事業主への理解促進や、ハローワーク・事業者と連携した雇用の安定・機会確保を努力義務として新設。
• 住まいの確保: 医療的ケアに対応したグループホームや障害福祉サービス事業所の確保・居住安定措置を明記。
• 移行期医療: 小児科から成人科への医療の引き継ぎ体制整備を自治体の義務として規定。

4-2. 支援センターと市町村の機能拡充

• 支援センターの名称・機能拡充: 「医療的ケア児等支援センター」に改称し、成人期の当事者や重症心身障害者の相談・調整・情報提供・研修を担うよう拡充。
• 市町村における4分野の整備: 生活介護等の事業所整備や就労環境の調整を含め、「教育・保育」「相談・調整」「生活・在宅」「成人期移行」の4分野で実務体制を整備。
• 改正前後の比較表:

【根拠メモ（出典）】

• 医療的ケア児等支援法改正案 条文対照表（2026年）

5. 今後のスケジュール

• 多くの場合：2027年4月の本格施行に向け、今後各都道府県や市町村で障害福祉計画の策定や事業所の確保、医療ネットワークの構築が進められます。
• 注意が必要なケース：実際の事業所整備や成人科医の連携体制の構築には時間を要するため、地域ごとに段階的な展開となることが予想されます。

【根拠メモ（出典）】

• 官報：医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の一部を改正する法律（2026年）

6. 保護者が今できること

6-1. すぐに特別な手続きは不要（静観でOK）

• 現在お子さんがまだ幼い場合や学齢期の場合。施行や体制整備には時間がかかるため、今すぐ何かを変更する必要はありません。

6-2. 早めに相談・情報収集を開始すべきケース

• 高校生や18歳前後のお子さん: 高校卒業後の生活介護や就労支援の選択肢、将来の主治医移行について、相談支援専門員や主治医と情報共有を開始。
• かかりつけの小児科の移行時期が気になっているご家庭: 医療機関の移行期医療への取り組み状況について、次回の診察時に確認してみる。

6-3. 家庭で準備しておくこと

• 本人の「得意なこと・好きなこと」「日々の医療的ケアの手順」をサマリーとして書き溜めておき、将来の就労・生活介護事業所や新主治医への引き継ぎに備える。

7. 将来の切れ目ない生活に向けて

• 将来設計（ライフプラン）の共有: 地域の医療的ケア児等コーディネーターや相談支援専門員とともに、成人期を見据えたサービス利用計画を定期的に見直しましょう。
• 地域情報のチェック: 自治体や「医療的ケア児等支援センター」から出される成人期支援やグループホーム整備に関する案内に目を通しておきましょう。

【根拠メモ（出典）】

• こども家庭庁・厚生労働省：医療的ケア児等支援センター設置ガイドライン

8. よくある質問（FAQ：3つ）

Q1. うちの子はまだ小さいですが、今から知っておいたほうがいいですか？

A1. すぐに生活が変わるわけではありませんが、将来「高校を卒業した後の選択肢（働く場所・暮らす場所・医療）」が制度として担保されていく方向性を知っておくことで、長期的な進路や将来設計を考える際の安心材料になります。

Q2. 移行期医療の体制整備は、具体的にいつから始まりますか？

A2. 施行は2027年4月の予定ですが、自治体や医療機関での連携ネットワーク構築には一定の準備期間が必要です。かかりつけ医療機関や自治体からの案内を確認しながら情報を追っていくことをおすすめします。

Q3. 就労支援は、具体的にどんな形で受けられるようになりますか？

A3. 法令上、事業主への理解促進やハローワークとの連携といった枠組みが盛り込まれました。具体的には、生活介護での生産活動や重度障害者向け就労支援など、個々の状態に応じた多様な働く場や機会の確保が進められる見込みです。

今週の内容はいかがでしょうか。高校卒業後の「大人になってからの暮らし」は、ご家族が最も先々の不安を感じやすいテーマです。今回の法改正で公的な枠組みができたことで、将来への見通しが少しでもなくなればよいなと思います。

次回は連載最終回となる全5回総まとめ：医療的ケア児支援法改正で、私たちの暮らしはどう変わる？をお届けします。どうぞお楽しみに！

宮城　大雅

ゆくいこども診療所　所長

FacebookInstagramLINEContact

3人の男の子のパパで、趣味は子育てと筋トレ。子ども達との遊びをこよなく愛する小児科専門医です。障がい児・者医療に携わり10年以上が経ち、子どもたちが笑顔でいられる医療とサポートを、これからも大切にしていきたいと考えています。